満額回答か妥協和解か、自分の最終目標を定めよう
金融会社からの長年の借金で過払いがありそうだ、という時、
まずは金融会社にその事を伝えます。
そこで提示される額は、返金を求める金額のおよそ
5割が相場とされています。
例えば10万円返ってくるはずなのに
「5万円で手を打ちませんか?すぐに支払いますよ?」
と和解を勧められるんです。
そこで、その金額はのめない!
でも自分で法廷闘争を行う勇気がない、
時間もないから弁護士や司法書士に相談してみよう、
と思う人も多くいるでしょう。
弁護士や司法書士なら「全額勝ち取るまで一緒に頑張りましょう!」
と応援してくれるんじゃないか?そんな事を想像しながら
事務所に相談なんかをしてみますよね。
しかし、意外な事実。
「司法書士や弁護士が介入しても、返金されるのは八割程度ですよ」
とか言われるんです。
「へ?!」と驚きますよね。
しかしよく考えてみましょう。
もし裁判まで起こして、満額返金のが叶ったとしても、
司法書士や弁護士に支払う費用が必要ですよね。
裁判にかかる費用だってかかります。
そもそも「着手金」といって事前にお金が必要な場合が多いです。
それを見越して「八割にしか」と正直な所を述べてくれているのです。
弁護士費用、司法書士費用が25%程度だとすると、
満額で10万円が支払われるとしても、
諸費用を支払ったら手元に残る金額はなんと7万5千円程度です。
よって司法書士達は「8割で手を打ってはどうか」
という事をおっしゃるわけです。
弁護士、司法書士事務所によって着手金がない場合もありますし、
成功報酬の価格もまちまちですが、
全ての行程を無料で進めてくれる所なんてありません。
必ず何かしらの料金がかかります。
彼らもそれが仕事ですからね。
満額の回答が得られても、そのお金から幾らかは飛んでいく事を
知っておく必要があります。
満額の支払いを勝ち取って、全額を自分の元に!という事ならば、
個人で戦っていくしか方法はありません。
現在では、個人で提訴して満額回答を得ている判例が多くあります。
それらを見て勉強し、「こんな風に反論されたらこう答える」というように
自分の頭でデモンストレーションして、個人で戦う事は十分可能です。
法廷に臨む時間も手間も惜しい、そんな人は、やはり和解で粘って
8割ぐらいに持って行き、手を打つという事も考えたほうが良いですね。
自分の最終的な目標はどのあたりなのか、そこに辿り着くために
どのような方法があるか考えて、過払請求にのぞみましょう。
債務整理の強み専門家別ランキング
満額回答か妥協和解か、自分の最終目標を定めよう関連ページ
- 自分で過払いかどうかを調べる方法
- まずは手元に情報を。過払請求の取りかかり
- 取引履歴を確認する二種類の方法
- 過払い金請求:あなたがとるべき行動と裁判までの流れ
- “和解”で早期解決 VS“提訴”で満額返済
- 小額の過払い金でも満額取り戻す事ができる
- 過払い金請求をするネットを使った直接対決対策法
- 過払い金返還に関して相談先や金額が気になります
- 過払い金請求の訴訟はこうして行われる
- 過払い訴訟の争点は「悪意の受益者かどうか」
- 過払い金訴訟の流れと目指す金額
- 取引履歴開示請求をしよう!
- 取引履歴開示請求と引き直し計算
- まずは、過払い金返還請求通知書を送ろう!
- 過払い金返還請求訴訟に必要な書類とは
- どのように過払い請求の提訴をするのか?
- 過払い金請求:裁判を起こした場合の流れ
- 過払い金が入金されるまでをケース別に徹底比較
- 過払い請求、和解と判決どちらが有利?
- 判決まで戦いぬくか、裁判で和解するか
- 住宅ローン査定と消費者金融過払い金の関係は?