公務員が債務整理したら官報に乗ってクビになる？

債務整理（個人再生含む）をした場合、官報に載ることになります。
公務員の方の場合、官報に載るとクビになるのではないか？と
非常に不安になっておられる方もいらっしゃいます。
でも安心してください。そんなことは決してありませんから。

そもそも官報に載るといってもそう大したことではないんです。
なぜなら官報は一般の方はほぼ目にしないからです。
それは、公務員の方であっても同様です。

そもそも官報って何かご存じですか？
見たことがありますか？
それぐらい官報は目にする機会の少ないものなのです。
官報を目にしている職種の方なんてそうはいません。
目にするとしたら、金融機関ぐらいでしょうか。

それでもどうしても官報に載るのは抵抗がある公務員の方は
公務員の事例を多く扱っている法律家に、
そういった事情を相談してみるといいですよ。
官報に載らずに済む債務整理も提案してくれるでしょう。

では、官報についてちょっと説明しましょう。
官報は、政府が発行する新聞のようなものです。
内容を閲覧するためには、図書館へ行って紙面をみるか
インターネットからも見ることができます。

インターネットから閲覧できるものを見てみたのですが
ものすごく細かい字で何件もの債務整理が書いてあるので、
捜すのは一苦労かもしれませんね。
しかも、インターネットの場合は先月分ぐらいしか
閲覧できないようになっていました。

官報には氏名、住所、個人再生の状況が掲載されます。
そして、合計３回に渡って掲載されることになります。
１回目は個人再生の手続きを開始した時期。
２回目は個人再生の返済計画案を提出した時期。
３回目は個人再生の決定がなされた時期です。

この官報の情報を金融機関がチェックするのは
当然といえば当然ですよね。個人再生などを行った方には
再び借金をさせるわけにはいきませんからね。

ただ、金融機関だけでなくヤミ金も官報をチェックしています。
そして、そんな再び借金をすることが出来なくなった方を
ターゲットにして「うちならお金を貸しますよ！」という
ダイレクトメールを送りつけてくるのです。
このような誘いには決して乗らないこと！！
この点だけは注意してくださいね。

債務整理の強み専門家別ランキング

公務員の自己破産と個人再生に詳しい先生

公務員個人再生