多重債務相談

個人事業主の方が債務整理をする場合は、
借金の額が高額になっていることが多いと言われます。
個人事業主の方の場合は、個人といっても半分は法人のようなもの
ですから、経営面にかかるお金が大きいからでしょうね。

そこは、本当に個人的にギャンブルやショッピングで
借金を重ねてしまった人とは、理由が違っていると思います。

では、個人事業主ってどんな職業の人を指すのでしょう？
なんとなく自営業の人ということは分かりますが、
実際には、いろいろな職業の人がいるんです。

農業、林業、畜産業、水産業はまさしく自営業という感じです。
あとは、個人で行っている建設業や製造業もそうです。
さらに、個人で行っている飲食業や小売業も当てはまります。

また、個人で開業している病院やクリニック、マッサージ師、
はり・きゅう師、柔道整復師、獣医などもそうです。

また、個人で開業している弁護士、税理士、行政書士、司法書士、
公認会計士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
なども含まれます。

さらには、作家、漫画家、画家、写真家、陶芸家、彫刻家、
イラストレーター、ライター、コラムニスト、デザイナー
なども個人事業主となります。

このような個人事業主の方が債務整理をしなければならなくなる
状況に陥ってしまうのは、農業や畜産業、水産業などだと
何か災害が起こったとか、建設業や製造業だと需要が無くなったとか、
飲食業や小売業だとお客さんが来なくなったという理由でしょうね。

中には、経営面の悪化にプラスして、
個人の浪費があったからという理由もあるでしょうが…。

そんな個人事業主の方は、自宅の一部を
店舗や仕事場にしている場合も多いですね。
すると心配になるのは、自宅兼店舗にしている
家を売らなければならないのか？ということでしょう。

もしも、全体の面積のうち、居住スペースが半分以上あるなら
個人再生の住宅資金特別条項を利用することができます。
そうすると、現在の自宅兼店舗を守ることができるんです。

ただ、その場合は、今後もその仕事を続けていく事で
確実な収入を見込めると裁判所から判断されなければなりません。

なので、借金の金額もとても大きくて、現在のままの自営業では
生計が成り立たないとなると、全てを捨てて初めからやり直す
自己破産という選択をすることも多いようです。

どの債務整理が向いているかは借金の額や資産にもよっても違います。
困ったら早いうちに専門家である弁護士などに相談してみましょう。

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