同時廃止にはなくて管財事件にあるデメリットとは?
自己破産は同時廃止事件と管財事件とに分けられます。 管財事件が同時廃止より不利益を被ることって何でしょうか。
■同時廃止より自己破産費用がかかる
破産管財人が選任されるので、その分の費用が最低でも約20万円ほど多くかかります。
しかも弁護士費用と違って、立て替え制度などはありません。 予納金として裁判所に払わなければなりません。
そこで通常、財産が換価される過程で、一部を管財人費用へと充てているようです。
また東京地裁ではこの管財人費用の分割払いができるとあって人気が高く(?)自己破産の申し立てが大変多いそうです。
■引っ越し、海外旅行の許可が必要
自己破産の手続き中、引っ越しや海外へ行く場合、裁判所の許可が必要になります。免責確定後復権したら、その必要は無くなります。
■債権者集会への出席
管財事件の場合、同時廃止と違って、自己破産の手続きの途中で 債権者集会というのが開かれます。
と言っても、たいていのサラ金業者やクレジット会社は 欠席するのですが。ですから債権者集会といっても、コワモテがズラリ居並び…… ということはなく、個人でお金を貸した人が来る程度なのです。
しかも時間は10分くらい。激しい非難や罵倒が続く時間すらない わけです。
ちなみに東京地裁の場合ですと、1度に20組もの債権者集会が、同じ部屋で同時に開催されるというのですから、過度の心配は無用と思われます。、
もちろん依頼した弁護士も出席します。
■破産管財人による面接
自己破産の手続きの過程で1回、破産管財人による債務者の面接が 行われます。平日の昼間に1時間程度です。
■破産管財人による郵便物の開封
債務者宛の郵便物は全部管財人の元へ送られ、開封されます。新たな債権者を見つけるため、或いは財産がどこかに隠れていないか を調べられます。
■破産管財人による財産の分配
貯金や生命保険、マイカー、マイホームなど、財産がある場合にはそれが破産管財人の手により換価され、債権者に分配されます。
個人の場合は、免責不許可に該当する事由でもない限り、 まず同時廃止となりますので、ご安心ください。
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