過払い金請求における慰謝料と訴訟費用について
過払い金返還請求において「慰謝料」を請求しようとした場合、
次の点に注意してください。
【慰謝料の請求】
請求する「根拠」を明らかに。法廷で立証せねばなりません。
(例)・取引履歴の非開示により、過払い金請求に損失が発生した
・取引履歴の不当な改ざんにより、正確な過払い金請求が
できなかった
*(注意)過払い金請求に「応じなかったことに対する慰謝料」
は請求できません。
これは慰謝料ではなく、返還日までの利息5%をつけ
る請求(いわゆる「満5+5」の後者の「5」)です。
慰謝料を請求したことが裁判所に認められなかった場合には、
たとえ満額返還が判決されたとしても
全面勝訴とはなりません(一部勝訴です)。
その場合「訴訟費用」の負担の割合が変わってくるのです。
極端な場合、原告9割に対し被告1割とかになったりします。
裁判になれば当然その費用が発生しますよね。
誰がその費用を支払うのですか?
(A)もし、被告に全て支払わせたいのなら、
@まずは判決で「全面勝訴」
A判決後、改めて「訴訟費用額確定処分」により請求
(または被告に任意で連絡し請求書を送る)
の二段構えとなるでしょう。
(B)判決ではなく、裁判内で「和解」に至ったのなら、訴訟の
費用は原則的に各自負担となります。
(もちろん被告にも負担があります)。
(C)弁護士に依頼した場合は、訴訟費用までは相手に請求しない
場合がほとんど。その弁護士にかかる訴訟費用は自己負担
(実際は依頼者からの成功報酬金等に含まれている)です。
訴訟まで進んだら、何はともあれ全面勝訴を目指すべきです。
そのためには、勝てるかどうかわからない
リスキーな項目ともいえる慰謝料の請求を外し、
あくまでも満額返還+5%利息、を目指して戦いましょう。
訴訟の途中で、判決に至る前に、満+5で和解となったらその方が早く
終わります。(実際なかなかそのようなウマイ和解はありませんが……)
弁護士に依頼する場合は、判決できっちり取り返してもらうこと、
勝つことだけに専心してもらったほうがいいでしょう。
訴訟費用に関しては、その後に自力で行う事も検討してみてください。
その点も含め、充分に打ち合わせを行ってください。
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